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2017年度以降の買取価格等について委員長案が発表された。今回から、10kW未満の案件については将来的な価格目標値を設定している。2019年度までに家庭用電気料金(24円/kWh)を目指すとして買取価格を毎年低減させる方針である。住宅用の基本買取価格は、2017年度28円/kWh、2018年度26円/kWh(目標値)、2019年度24円/kWh(目標値)となった。ダブル発電(燃料電池等併設)については、家庭用電気料金に到達した時点で超過利潤が無くなるため、シングル発電と24円に到達した時点でダブル発電区分を撤廃する予定である。10kW以上2MW未満については3円/kWhダウンとなる21円/kWhとなった。なお、2017年4月のみなし認定(新認定)から3年以内の稼動を求められている案件について、3年を超過した場合は超過月数分の買取期間が月単位で短縮される。

2017年度の2MW以上の特別高圧案件については入札対象となることから、入札開始時まで認定の申請ができない。入札については、年間2回程度実施する予定で第1回は2017年9月、第2回は2018年7月、第3回は2018年11月に募集が予定されている。第3回までの募集で合計1~1.5GW程度、第1回で500MW程度の最大募集容量を想定している。入札の上限価格は、10kW以上2MW未満の買取価格(2017年度は21円/kW)とされており、1銭の単位まで指定できる。
入札の概要については、入札応募後、落札までの期間あらゆる変更はできないが、落札後であれば事業主体を初めとした変更認定申請・軽微変更は、従来と同様に可能である。
出力制御のガイドラインについても発表された。様々なルールが混在する中で運用の公平性について示したもので、手続き上の公平性を重視し結果の公平は必ずしも問わないことを基本としている。徹底した情報や見通しの開示も求めている。
一方、卸電力取引所における取引で埋没しているFIT電気の持つ環境価値を顕在化させて取引する新市場「非化石価値取引市場」の創設も提案された。小売電気事業者に課されるエネルギー供給構造高度化法や温暖化対策法の目標達成(2030年に非化石電源比率44%:0.37kg-CO2/kWh相当)の後押しと、FIT制度による賦課金の軽減を図ることができる。図1に示すように埋没している非化石価値を電気から分離して証書化(非化石証書)し、電気とは別に取引する手法が示された。非化石証書には原子力等も該当するが「再エネ指定」メニューを設定し、需要家に「実質再エネ100%」として付加価値を訴求することも可能となる。FIT電源については、2017年度に発電した電気から取引対象とすることで検討を進めている。

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